特定信書便事業

特定信書便

当社は平成28年11月に特定信書便事業(第1号役務)(第3号役務)を総務省から事業許可(許可の番号 関特第144号)を取得いたしました。

幅広い仕様の車輌でお客様のご要望に添った輸送のご提案をさせて頂きます。

「特定信書便事業」とは

特定信書便事業とは、信書の輸送に関して民間事業者の創意工夫を凝らした高い付加価値を有するサービスを提供する事業です。

特定信書便【1号役務】
荷物1個あたりの3辺の合計が73㎝を超え、または荷物1個あたりの重量が4kgを超える信書便物を輸送するサービス。
特定信書便【3号役務】
荷物1個あたりの運賃料金の額が、800円(消費税込)を超える信書便物を配達するサービス。

図:通常宅配の流れ

「信書」は通常宅配便では輸送できません‼

図:特定信書便の流れ

本サービスは個人情報に関する貨物はお取扱いできません‼

信書に該当する文書例

◇印は総務省における個々の相談において判断された事例
(平成26年4月1日更新「信書のガイドライン」(総務省Webサイト)より抜粋)

信書に該当する文書

  • 書状

  • 請求書の類
    【類例】納品書、領収書、見積書、願書、申込書、申請書、申告書、依頼書、契約書、照会書、回答書、承諾書、◇レセプト(診療報酬明細書等)、◇推薦書、◇注文書、◇年金に関する通知書・申告書、◇確定申告書、◇給与支払報告書

  • 会議招集通知の類
    【類例】結婚式等の招待状、業務を報告する文書

  • 許可書の類
    【類例】免許証、認定書、表彰状
    ※カード形状の資格の認定書などを含みます。

  • 証明書の類
    【類例】印鑑証明書、納税証明書、戸籍謄本、住民票の写し◇健康保険証、◇登記簿謄本、◇車検証、◇履歴書、◇給与支払明細書、◇産業廃棄物管理票、◇保険証券、◇振込証明書、◇輸出証明書、◇健康診断結果通知書・消防設備点検表・調査報告書・検査成績票・商品の品質証明書その他の点検・調査・検査などの結果を通知する文書

  • ダイレクトメール
    ・文書自体に受取人が記載されている文書
    ・商品の購入等利用関係、契約関係等特定の受取人に差し出す趣旨が明らかな文言が記載されている文書

信書に該当しない文書

  • 書籍の類
    【類例】新聞、雑誌、会報、会誌、手帳、カレンダー、ポスター、◇講習会配布資料、◇作文、◇研究論文、◇卒業論文、◇裁判記録、◇図面、◇設計図書

  • カタログ

  • 小切手の類
    【類例】手形、株券、◇為替証書

  • プリペイドカードの類
    【類例】商品券、図書券、◇プリントアウトした電子チケット

  • 乗車券の類
    【類例】航空券、定期券、入場券

  • クレジットカードの類
    【類例】キャッシュカード、ローンカード

  • 会員カードの類
    【類例】入会証、ポイントカード、マイレージカード

  • ダイレクトメール
    専ら街頭における配布や新聞折り込みを前提として作成されるチラシのようなもの
    専ら店頭における配布を前提として作成されるパンフレットやリーフレットのようなもの

  • その他
    ◇説明書の類(市販の食品・医薬品・家庭用又は事業用の機器・ソフトウェアなどの取扱説明書・解説書・仕様書、定款、約款、目論見書)、◇求人票、◇配送伝票、◇名刺、◇パスポート、◇振込用紙、◇出勤簿、◇ナンバープレート

巡回・定期集配サービス

巡回集配サービス

図:巡回集配サービス

例えば、関係施設(支庁・学校・図書館など)を1日1~数回巡回して、信書便物を集配します。

定期集配サービス

図:定期集配サービス

例えば、本店から差し出される信書便物を毎週金曜日に受け取り、翌週月曜日に支店に配達するなど決まった日時、決まった場所で定期的に信書便物を収集します。

(「特定信書便事業のご案内」(総務省Webサイト)より抜粋)

信書便制度について

1.長さ、幅及び厚さの合計が73cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務
2.料金の額が800円を超える信書便の役務

(「信書便制度について」(総務省Webサイト)より抜粋)